Q1．相談回数に制限はありますか？
相談回数に制限はありません。何度でも相談に応じています。今はお元気なご両親、ご家族に将来介護が必要になるかもしれないという心配や不安事にも対応しております。
Q2．いつ相談できるのですか？
経営者様や人事担当者様の相談は、電話やメール、SNS等を活用いただきいつでも可能です。職員様の個別介護相談は、会社を通していただき予約後の相談になります。相談日は土曜、日曜、祝日で基本はWEB面談になります。（対面も可能）お急ぎの場合についてはこの限りでありません。
Q3．介護に対してどんな相談ができますか？
どのような相談にも応じています。介護は生活全般に関わってくるため介護保険制度だけでなく、医療保険、障害福祉、高齢者の生活情報等多岐にわたり、総合的に相談に対応します。直ぐに回答できない場合もありますが、後日必ず返答させていただきます。
Q４．ケアマネジャーになってもらえるのですか？
相談対象家族の担当ケアマネジャーになることはできませんが、現在の困っておられる状況を丁寧に聞き取り課題分析。要介護認定申請に至るまでの助言や、具体的な支援内容の提案や支援開始後の新たな困りごとにも相談対応することは可能です。仕事と介護が両立できるようなサポートを行っていきます。
Q５．両立支援等助成金の申請サポートはどのようなものですか？
両立支援等助成金申請については企業様に行って頂いています。必要書類は就業規則や雇用契約書等々で企業様がご用意いただくものがほとんどです。当方のサポートは面談シート兼介護支援プラン作成と申請に必要な書類確認になります。
Q６．事業主に介護離職防止のための雇用環境整備が求められていますが、
どのようなものですか？
令和7年4月に育児・介護休業法の改正に伴い、事業主様に介護離職防止のための雇用環境整備が義務化されました。
事業主は①～④のいずれかの措置を講じなければなりません
①介護休業・介護両立支援制度等に関する研修の実施
②介護休業・介護両立支援制度等に関する相談体制の整備（相談窓口設置）
③自社の労働者の介護休業取得・介護両立支援制度等の利用の事例の収集・提供
④自社の労働者の介護休業取得・介護両立支援制度等の利用促進に関する方針の周知
（厚生労働省 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）より参照）
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Q７．他に利用できる助成金はありますか？
公益財団法人 兵庫県勤労福祉協会 ひょうご仕事と生活センターでは仕事と生活の調和を図るための支援策として助成金が用意されています。
①代替要員確保支援助成金（休業コース・短時間勤務コース）
②離職雇用助成金
③環境整備支援助成金
