家族の介護で仕事を辞める人が増えています
（＝介護離職）
・脳卒中にて麻痺が残り生活全般に介護が必要
・知らない間に認知症を発症し、少しずつ生活が困難
・がんに罹患し療養している
企業にとっても人材流出による損失が大きく
なっています
２０３０年までに介護離職に伴う経済損失が９兆円と
試算されている
育児・介護休業法が改正されました
（令和7年4月1日）
・介護離職防止の為の雇用環境整備 義務
・介護離職防止の為の個別周知・意向確認等 義務
・介護のためのテレワーク等の導入努力義務化
WEB面談で悩みを丁寧に傾聴・課題分析・助言
会社への報告や働き方の提案で介護離職を防止
介護休業・両立支援制度等・介護保険に関する
研修を実施
医療・介護・障害福祉や高齢者生活情報等の
わかりやすい説明
助成金（両立支援等助成金）申請サポート
代表：清水岳人（しみずがくと）
現役ケアマネジャー
介護職・生活相談員・管理者等の豊富な経験
現場のリアルを知る、心ある専門家
企業と社員、両方に寄り添った提案をします
【資格】
介護支援専門員 介護福祉士
両立支援コーディネーター 健康経営アドバイザー
米国NLP協会認定マスタープラクティショナー
【所属】
神戸市ケアマネジャー連絡会中央区世話人
神戸市中央区医療介護連携推進協議会委員
尼崎商工会議所会員
ごあいさつ
2025年団塊の世代が75歳を迎え、3人に1人が高齢者となりました。ビジネスケアラー（仕事と介護）・ダブルケアラー（育児と介護）という言葉も一般化して介護離職が増えています。2030年までに介護離職に伴う経済損失が9兆円と試算されています。このような状況のなか、わたしは介護離職という社会課題の歯止めになりたいと想い、企業の介護相談窓口：はないろlabを立ち上げました。
Q1．相談回数に制限はありますか？
相談回数に制限はありません。何度でも相談に応じています。今はお元気なご両親、ご家族に将来介護が必要になるかもしれないという心配や不安事にも対応しております。
Q2．いつ相談できるのですか？
経営者様や人事担当者様の相談は、電話やメール、SNS等を活用いただきいつでも可能です。職員様の個別介護相談は、会社を通していただき予約後の相談になります。相談日は土曜、日曜、祝日で基本はWEB面談になります。（対面も可能）お急ぎの場合についてはこの限りでありません。
Q3．介護に対してどんな相談ができますか？
どのような相談にも応じています。介護は生活全般に関わってくるため介護保険制度だけでなく、医療保険、障害福祉、高齢者の生活情報等多岐にわたり、総合的に相談に対応します。直ぐに回答できない場合もありますが、後日必ず返答させていただきます。
